郵政民営化に米国がクレームを付けている！！
郵政民営化後に誕生する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」に、米国商工会議所が、もう“懸念”を示している。
米国の言いなりで郵政民営化を強行したのに、ハシゴを外された格好だ。
いったいなぜ？
民営化作業を監視する郵政民営化委員会は、２０１１年度までに予定している株式上場の前から、新規業務の参入を認める方針を決めた。
こんなことがまかり通れば、民間の銀行や生保が客を奪われ、経営はアップアップという事態を招く。
方針通りにゴーサインが出れば、ゆうちょ銀は住宅ローンや中小企業向け融資、かんぽ生保は医療保険に参入するとみられている。
この２つの民営化会社が、町の銀行や生保と同じというなら何の問題もないが、どちらも政府が株式を１００％保有して支配する会社だ。事実上の政府保証は残ったままだから、顧客獲得などで民間金融機関よりも有利になるのは間違いない。
こうした流れに米国が噛み付いているのだ。在日米国商工会議所がまとめた最新のビジネス白書は、国営企業の民営化について〈特別便宜や優先権、支援、保護は一切廃止した上で初めて、民営化後の企業はこうした便宜を享受しない民間企業との自由な競争を許されるべきである〉と書かれている。
ゆうちょ銀などを意識した提言なのは間違いない。白書にはこんなくだりも出てくる。
〈規模の大きな国営企業が完全民営化に向けた移行期間中に競争上有利な立場に立つ可能性があるため、国営企業が新規事業を展開したり、自己の有利な立場を利用できるようになる前に、規制内容を平等にする必要がある〉
民営化委のやり方は容認できないというのだ。
それでなくても最近は、各都道府県の消費者センターに郵便局関連の苦情・相談が殺到しているという。一体、何のための郵政民営化だったのか。改めて、問いたくなる。
ひどい話である。
（引用：ライブドアニュース）