消費者金融ならおまかせ！

　ＣＦＪは「ディック」などの名称で消費者金融を展開しているが、有人店舗３２０店の８割超にあたる約２７０店のほか、自動契約機８００台のうち約１００台をそれぞれ年度内にも閉鎖する。こうした業務見直しや利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い利息」の返還に備え、１８年１０～１２月期に約３億７５００万ドル（約４４５億円）の準備金を積み増す。

　消費者金融業界でリストラの動きが相次いでいるのは、改正貸金業規制法で平成２１年末をめどに灰色金利の撤廃や貸付額の総量規制が実施されることなり、大幅な減収が避けられないと見込まれるためだ。

　また、昨年以降には過払い利息の返還を求める訴訟が相次いでおり、１８年９月中間期には大手４社だけで１兆円を超える引当金を計上。大手４社はそろって大幅な赤字決算に転落している。

　このため、消費者金融業界ではコスト削減を急いでおり、不採算店舗の統廃合のほか、広告宣伝費の見直し、希望退職の募集などを急ピッチで進めている。

　国内大手も相次いでリストラ策を発表。アコムが今年３月末までに有人店舗を昨年９月末の２４２店から１００店、無人も７６店それぞれ削減するとしているほか、武富士が有人、無人合わせて約２００店、アイフルも計６０店を削減する計画を打ち出している。

　さらに準大手のクレディアでは、１月末までに計１８５カ所の有人、無人すべての店舗を閉鎖し、電話、インターネットや提携銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）に取引を集中させるなど、徹底したリストラに取り組む計画だ。

　全国貸金業協会連合会によると、会員企業の店舗数は１８年３月末には５年ぶりに増加し２万５３０５カ所となったが、一連のリストラで再び減少に転じる可能性が高い。店舗の多さが借り過ぎを助長しているとの指摘に対して、一定の歯止めがかかりそうだ。

　ただ、こうした店舗閉鎖は、不採算店舗の整理が中心で、繁華街などでの過剰出店は収まっていない。インターネットや電話などによる審査手段の多様化で借金のハードルが下がっているとの声もあり、多重債務防止には消費者教育などを含めた総合的な対策が問われている。
即日融資、スピードキャッシングで利用しやすかったディックもこれからは審査が厳しくなるのでしょうか？

（引用：ライブドアニュース　iza）